2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それから、診療報酬について、これは新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、小児等に対する支援、あるいは新型コロナの患者さんが回復をした後の受皿に対する後方支援の医療機関の確保支援も加えまして、令和三年度予算案における特例的な対応として、外来診療、入院診療等の際の診療報酬の一定の加算、これ来年度において行うことといたしております。
それから、診療報酬について、これは新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、小児等に対する支援、あるいは新型コロナの患者さんが回復をした後の受皿に対する後方支援の医療機関の確保支援も加えまして、令和三年度予算案における特例的な対応として、外来診療、入院診療等の際の診療報酬の一定の加算、これ来年度において行うことといたしております。
そして、将来に向けて果たすべき役割を果たす上で医師の確保が必要な場合でございますが、各都道府県におきまして地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、地域医療支援センターの運営や、産科、救急、小児等の不足している診療科の医師確保支援など、医療従事者の確保、養成のための事業についても活用できることとしているところでございます。
国連環境計画、ＵＮＥＰのレポートによれば、水銀の特性として、さまざまな人為的発生源から環境中に排出され、分解されることなく地球規模で循環、蓄積すること、また、毒性が強く、特に人の発達途上、胎児、新生児、小児等の神経系に有害であることなどが指摘されております。
具体的には、新たな財政支援制度の中でどのような事業が対象になり得るか、一つの例として、都道府県に、例えば小児専門医のための研修でありますとか、小児等在宅医療のための研修、また小児在宅医療に係る連携体制の運営支援など、こういうふうな事業例も示しているところでございまして、小児に関する事業も対象に含めているところでございます。
特に、ことしからプログラムがスタートいたしました小児等在宅医療連携拠点事業を中心に、ちょっとお伺いさせていただきたいと思うんです。 今、小児の重症患者さんたちがＮＩＣＵでいっぱいたまってしまって出ていく先がない、だから、しっかりと在宅で診られるような基盤をつくるんだということでプロジェクトがスタートしているというふうに認識しております。
委員御指摘のように、小児等在宅医療連携拠点事業、今年度から装いを新たにといいますか、全国八カ所でやっております。これは、従来、在宅医療連携拠点という形で成人も含めてやっていた事業の中で、小児に特化した形でこの事業を始めさせていただきました。
先ほど、今、八カ所で小児等在宅医療拠点事業をされているということでしたね。そのうちの一カ所にちょっと私知り合いがいたものですから、話をしました。そうしたら、今週の金曜日にヒアリングがまたあるというふうに伺っています。七月からスタートして、実質八月から手をつけて、ヒアリングがあって、来年の三月に成果報告書を出せというふうに言われていて、非常に難渋をしているとのことでございました。
二十一年度一次補正で、がん、小児等の疾患重点分野における医薬品等の開発支援分七百五十三億をつけたんですが、そのうちの適応外薬の開発支援分六百五十三億が削られてしまいました。
その上で、小児等の特徴をも考慮に入れた適切な健康影響の評価を実施しまして、基準の設定に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君 今大臣の御答弁の中にありましたいわゆる小児等の調査の関係ですね、数万人、私は六万人というふうに伺っているわけでありますけれども、これが約十五年程度にわたって追跡調査をされるということで、その中で様々な因果関係が明確に出されるように、そういうことが最終的な目標であり、かつまたそれに基づいて、お子さんをどう守るかと、具体的な施策展開を行うというふうになっているわけで、そういった意味では私は
また、今お話ありましたように、高齢者や小児等の感受性の高い脆弱性の集団においてはリスクが増加することが報告されております。その一方、環境目標値の設定を行うためには定量的リスク評価にかかわる手法について十分な検討を行うなど、今後の課題も示されているところでございます。
委員が御指摘になりますように、平成十九年度小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査事業という事業がございますが、平成十八年度予算額四千六百万円を平成十九年度の予算では八千三百万円に拡充をいたしたところでございます。そして、昨年八月にまとめられた小児の環境保健に関する懇談会の提言がございます。
○柳澤国務大臣 インフルエンザ脳症は、インフルエンザに罹患した小児等につきまして、意識障害等の脳症症状が出現するものでございます。厚生労働科学研究におきまして、その発症のメカニズム等に関する研究を現在も進めているところでございます。
そして、この調査の対象は約二千八百名の小児等でございますけれども、その調査の過程におきまして、十歳を超える年齢層の方々を対象とする比率が低いということ、すぐにそのことはもう認識に上っておりまして、したがいまして、平成十八年から十九年にかけて、より詳細な検討ということを、対象者を拡大し、さらに対象年齢を引き上げる等を行って、この調査を再度上乗せ的に行おうということを考えた次第でございます。
○柳澤国務大臣 今委員が私の答弁を御引用いただいたとおりでございまして、タミフルにつきましては、小児科医等の臨床専門家による個別の死亡症例等の評価や検討、そして、それを受けての専門の委員会での確認、それからまた、疫学的な見地からは、小児等における異常言動等の発現状況に関して調査を行っておる、タミフルを服用したか否かにかかわらず、異常言動の発現に有意な差が見られなかったということを把握しているわけでございまして
それからまた、小児等における異常言動等の発現状況に関する疫学的調査を行っておりまして、タミフルを服用したか否かにかかわらず異常言動の発現に有意な差が見られなかったこと、こういうような調査結果を得ておりまして、こうしたことから、いろいろ報道のあります事故、痛ましい事故でございますが、それとタミフルとの因果関係については我々は否定的ということでございまして、現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは
それから第二点は、小児等における異常言動等の発現状況に関する疫学的調査、これは疫学的な方ですけれども、そういうことで、タミフルを服用したかどうかによって異常言動の発現に有意な差が見られなかったことから、こうした死亡事故とタミフルとの因果関係につきましては現時点で認められていないということでございます。
○加藤修一君 それで、先ほど小池大臣から有識者の会合ということで、恐らく小児等の環境保健に関する国際シンポジウム等についての言及であったというように思いますが、そこにおいてもそうでありますが、小児の化学物質への脆弱性や胎児の発達段階での脳と中枢神経への影響を懸念する報告が多く出されてきているということで、これ、今の答弁は平成十五年から平成十七年という話でありますが、様々な論文、世界じゅうにある論文を
需要面につきましては、特に小児等につきましては、午前中にも申し上げましたが、必ずしも緊急に病院の外来に来なければならないという方ばかりでもないということでございますので、そのための、例えば電話相談の仕組みであるとか、あるいは、今大臣からも答弁申し上げましたけれども、一次医療、内科、小児科の開業の先生を中心としたネットワークをつくるとか、そこでの相談ができるとか、そういう仕組みをつくっていくことが必要
先生御承知だと思いますけれども、受診をされる方、それから小児等につきましては、特に都会等でそうでございますが、準夜帯あるいは深夜帯等における時間外の受診がふえているといったような、そういう事情がこの背景には一方にある。したがって、医師の供給の数ということとあわせまして、受診の問題ということも考えていく必要があるというふうには考えてございます。
そこで、平成十四年度からでございますけれども、子供の環境保健に関する暴露評価手法の検討などを含めた調査研究を行い、それに加えまして、最新の知見を共有すること、それから、国内の専門家の人材育成を目的としまして、小児等の環境保健に関する国際シンポジウムを毎年開催してきたところでございます。ちなみに、加藤委員におかれましては毎回御出席ということで、ありがとうございます。
もちろん各般の夜間診療あるいは休日診療の体制を小児等含めて進めていくということが大事だと考えていまして、今後とも適切な病院と診療所の役割分担の推進に努めていきたいと考えております。
そういった中で、環境省は小児等の環境保健に関する調査検討会や、あるいは環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会などにおいて検討を進めておりますし、住宅地における農薬の健康影響の実態調査も実施する方向で検討しているというふうに聞いております。